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採血器具問題で「国民に正確な情報を」

CBニュースより転載

 採血器具の「不適切使用」について、厚生労働省が各都道府県などを対象に実施している全国調査に関連し、全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)はこのほど、国民への正確な情報提供など5項目にわたる要望書を、舛添要一厚労相に提出した。

  「採血器具問題」は今年4月、島根県内の診療所が同一の針による「微量採血用穿刺(せんし)器具」を使用していたことから発覚し、厚労省が都道府県などに調査を依頼。「不適切使用」が判明した医療機関名を公表することなどを検討している。

 全日本民医連では、加盟事業所に対し、使用の人数や状況の報告をはじめ、「不適切使用」が明らかになった場合には、できる限り該当者を特定することや院内掲示で患者に周知することなどを呼び掛けている。
 
 「医療機器の添付文書の順守や行政からの通知内容の徹底、医療機器の目的外使用を避けることは医療機関として当然」とした上で、今回の事態については、行政とメーカーの責任も大きいと、採血器具の取り扱いと今後の対応に関する要望書を提出した。
英国での感染事例を受け、厚労省は2006年3月、器具の製造・販売業者や各都道府県などに注意喚起を促す通知を出した。これについて、全日本民医連は「国内では感染例がないことを踏まえ、通知の科学的根拠をあらためて示してほしい」と求めている。
 また、「不適切使用」の報告について、ほとんどが針は交換し、キャップなど周辺部分を交換せずに複数の患者に使用していることから、「調査結果の公表に当たっては、針自体の交換と周辺部分の交換との違い、また、針を交換していた場合の感染の危険性を明確にして事実を正確に伝える」よう求めている。

 メーカーや販売業者に関しては、販売時に医療機関に対し、「使用方法や禁忌についての十分な説明がなかった」こと、地域によっては、「複数使用不可のシールが確実に配布されてはいなかった」ことも判明している。
 
 全日本民医連では、「自己血糖測定という一つの目的に対し、少しずつ使用方法が異なる数十種類もの製品が存在すること自体が、安全性からみて問題であると言わざるを得ない」とし、厚労省がメーカーなどへの監督責任を強化する必要性を指摘している。

 さらに、厚労省通知が、都道府県によっては医療機関に知らされていなかったことや、公的医療機関でも徹底されていなかったケースも明らかになっており、「通知が現場にどこまで徹底されていたか疑問。必要な情報が各医療機関と関係者に徹底されるよう、自治体や医師会などとの間で、情報伝達の在り方について検討・改善すべき」としている。

 このほか、今後の影響などに関しては、自治体や保健所から正確な情報提供を行うとともに、自治体の責任でウイルス感染の検査を実施することなどを要望。また、器具の製造時点にさかのぼると、感染の可能性が否定できない人が相当数になる上、使用状況も実際の診療から健康チェックなど多岐にわたり、該当者を特定できる状況にはないのではないかとして、「既存の肝炎ウイルス検査を拡充するなど、国としてのウイルス感染対策に位置付けることが重要」などと訴えている。

 厚労省の調査対象になっているのは、3種類ある採血器具のうち、「針の周辺部分がディスポーザブルタイプでないもの」=図=。主に糖尿病患者が血糖値を測定するため指先から採血する際に使う器具で、針を交換しても、その周辺に付着する血液を通じたウイルス感染が否定できないため、複数の患者への使用が不可となっている。

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